平成29年11月24日号

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┃ MDX ┃メディックスメールマガジン　vol.112
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11月20日に第12回柔道整復療養費検討専門委員会が開催されました。

検討専門委員会では、施術管理者の要件についての議論があり、
まだ確定ではありませんが、ほぼ内容が固まってきました。

原則、平成30年4月以降に新たに受領委任制度の施術管理者として
登録するためには、1年以上（段階的に3年以上に引き上げの予定）
の実務経験および、16時間以上2日間程度の研修を終了している。
という要件が必要となります。

また、例外規定として、新卒者が平成30年3月に国家試験で
柔道整復師の資格取得後、すぐに施術管理者となる計画を
している者であって、資格取得後の5月末日までに施術管理者となる
届出をした者は、受領委任の届出から1年以内に、自身が運営する
施術所以外の次の要件を満たす施術所で、一定期間（7日間）の
実務研修（受領委任の届出から1年以内）をすること。
要件は
1）施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。
2）現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと。
と示されました。

研修内容や、実務経験の証明に関して等の案も提出されています。

かなり分かりにくいので、簡単に説明すると。

■平成30年3月末日までに施術管理者として登録する場合は研修も
新たな実務経験も必要ない。

■平成30年4月以降に施術管理者として登録する者は、1年以上
（段階的に3年以上）の実務経験が証明できれば、実務研修は免除
ただし、研修は必須。
施術管理者として実務経験が1年未満の者は、新たに1年以上の
実務経験と研修が必須

■平成30年3月の国家試験合格者が5月末までに施術管理者の届出を
行えば、特例として届出から1年以内に、一定期間（7日間）
の実務研修と研修を受講することで登録可能。

ということになります。

ですが、色々な事が問題点として挙がっています。

例えば、グループ治療院Ａ店舗で半年Ｂ店舗で半年の合計1年の
実務経験がある施術管理者が、平成30年の4月以降に同グループの
Ｃ店舗の分院展開のため施術管理者として登録しようとすると、
同一施術所での実務経験が1年未満であることから、新たに
1年間の実務経験を積まないと施術管理者として登録ができない
という事態が発生しそうです。

本件については明確には決まっていない様ですが、現段階で条文を
読み解くとこのような解釈になります。

何れにしても、分院展開や新たに施術所を開設する予定のある
先生は、制度改正に充分注意すると共に、計画を前倒しにすることも
視野に入れて動く必要があるかもしれません。

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